「節税って、自営業の人がやること。会社員の自分には関係ない」
かつての私もそう思っていました。
でも実際には、会社員でも実践できる節税方法がいくつもあります。私が実践して効果があったものだけを5つ厳選しました。合計すると年間で数万円〜10万円以上の差が出ることもあります。
節税方法①：ふるさと納税（ワンストップ特例）
節税効果：年間1〜5万円相当の返礼品＋実質負担2,000円
ふるさと納税は「翌年に支払う住民税を先払いするしくみ」です。
実質的な仕組み：
- 好きな自治体に寄付する
- 寄付額−2,000円が翌年の住民税から控除される
- 寄付のお礼として**返礼品（食材・日用品など）**がもらえる
つまり、2,000円の自己負担で返礼品がもらえるのが実態です。
ワンストップ特例を使えば確定申告不要：
- 寄付先が5自治体以内
- 勤務先で年末調整をしている会社員
この2条件を満たせば、確定申告なしで手続きが完了します。
私の場合、毎年お米・肉・魚介などをふるさと納税で調達しています。年間の食費節約として計算すると、数万円分の返礼品を2,000円で受け取っている感覚です。
節税方法②：iDeCoの掛金控除
節税効果：年間数万円〜十数万円
iDeCo（個人型確定拠出年金）の最大のメリットは、掛金が全額所得控除になることです。
節税額の計算例：
- 月2万円の掛金 × 年12ヶ月 ＝ 年24万円の所得控除
- 所得税率20%＋住民税率10%＝実効税率30%の場合
- 節税額：24万円 × 30% ＝ 年7.2万円
掛金は老後まで引き出せませんが、その分「強制的に老後資金が貯まる」メリットもあります。
会社員（企業型確定拠出年金なし）の場合、月2.3万円まで掛金を設定できます。
節税方法③：生命保険料控除の見直し
節税効果：年間数千円〜1万円程度
生命保険料・医療保険料・個人年金保険料を支払っている人は、生命保険料控除が使えます。
控除の上限（所得税）：
- 一般生命保険料控除：最大4万円
- 介護医療保険料控除：最大4万円
- 個人年金保険料控除：最大4万円
- 合計：最大12万円の所得控除
多くの会社員は、すでに年末調整でこの控除を申告しています。
見直すポイント：
- 保険料の支払いがクレジットカードや口座引き落としになっているか確認
- 年末調整の際に「生命保険料控除証明書」を漏れなく提出しているか確認
- 不要な保険を解約した場合、控除額が減ることに注意
私は数年前に保険を見直した際、不要な特約を外したことで保険料は減りましたが、控除証明書の提出は忘れず続けています。
節税方法④：医療費控除
節税効果：年1〜3万円程度（医療費が多い年）
1年間（1〜12月）に支払った医療費が10万円を超えた場合、超えた分が医療費控除として所得控除になります。
対象になる医療費の例：
- 病院・歯科・眼科の診療費・治療費
- 処方薬の費用（市販薬は対象外）
- 入院費
- 通院のための交通費（電車・バス）
対象外の例：
- 健康診断・予防接種（疾病の治療でない場合）
- 美容目的の治療
- 市販の風邪薬（ただし、セルフメディケーション税制の対象になる場合あり）
医療費控除は年末調整では申告できず、確定申告が必要です。ただし、確定申告はe-Taxを使えばスマホ・パソコンで完結します。
レシートを1年分保管しておくだけで準備ができます。
節税方法⑤：住宅ローン控除
節税効果：年間数万円〜十数万円（住宅ローンがある場合）
住宅ローンを利用してマイホームを購入・リフォームした場合、**住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）**が使えます。
これは所得控除ではなく税額控除なので、節税効果がより直接的です。
控除の概要：
- 年末のローン残高の0.7%が所得税（一部住民税）から直接控除される
- 控除期間：新築・中古等により13年または10年
注意点：
- 初年度は確定申告が必要（2年目以降は年末調整で対応可能）
- 借入額・物件の床面積など要件あり
住宅ローンがある会社員は、毎年の年末調整で確実に申告しましょう。
節税5選まとめ
| 方法 | 効果の大きさ | 手間 | 確定申告 |
|---|---|---|---|
| ふるさと納税 | 大 | 少 | 不要（ワンストップ） |
| iDeCo | 大 | 中 | 不要（年末調整で対応） |
| 生命保険料控除 | 小〜中 | 少 | 不要（年末調整） |
| 医療費控除 | 中 | 中 | 必要 |
| 住宅ローン控除 | 大（対象者のみ） | 少（2年目以降） | 初年度のみ |
今日の一歩：まずふるさと納税の上限額をシミュレーターで調べてみましょう。年収と家族構成を入力するだけで、今年使える上限額がわかります。
「節税は、合法的な権利を使うこと。知らないと、ただ払い損になる。」
※本記事は情報提供を目的としており、税務アドバイスを提供するものではありません。節税の適用可否・控除額は個人の状況により異なります。詳細は税務署・税理士にご確認ください。税制は毎年改正される可能性があります。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。