※本記事にはプロモーションを含みます。
「老後に一人暮らしになったら、生活費はいくらかかるんだろう」
配偶者との死別・離婚・未婚など、理由はさまざまですが、老後に一人で生活するケースは珍しくありません。
令和の日本では、65歳以上の一人暮らしの割合は年々増えています。女性では3人に1人以上が一人暮らし（内閣府「令和5年版高齢社会白書」）という現実があります。
この記事では、老後の一人暮らしで「実際にいくらかかるのか」を統計データと実例をもとに試算します。
老後の一人暮らしの生活費の平均
総務省「家計調査（2023年）」によると、65歳以上の一人暮らし（無職）の月平均支出は次のとおりです。
| 支出項目 | 月額（平均） |
|---|---|
| 食費 | 約4.3万円 |
| 住居費 | 約1.6万円（持ち家の場合は低め） |
| 光熱・水道費 | 約1.4万円 |
| 保健医療費 | 約1.6万円 |
| 交通・通信費 | 約1.4万円 |
| 教養娯楽費 | 約1.2万円 |
| その他 | 約3.5万円 |
| 合計 | 約15万円 |
月15万円が「老後の一人暮らしの平均的な生活費」です。
ただし、これは全国平均です。都市部に住む場合、家賃だけで5〜8万円かかるケースもあり、月18〜20万円が現実的な水準になります。
厚生年金受給者の場合のシミュレーション
厚生年金（老齢厚生年金＋老齢基礎年金）の一人当たり平均受給額は、約月14.5万円（2023年度・厚生労働省調査）です。
都市部（家賃あり）の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年金収入（月） | ＋14.5万円 |
| 生活費（月） | −19万円 |
| 月の不足額 | −4.5万円 |
| 年間不足額 | −54万円 |
| 30年間の不足額 | −1,620万円 |
地方（持ち家あり）の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年金収入（月） | ＋14.5万円 |
| 生活費（月） | −14万円 |
| 月の収支 | ＋0.5万円 |
持ち家があり、地方に住む場合は厚生年金だけでほぼ収支が合います。ただし、医療費や介護費の増加・住宅修繕費などの「突発的な支出」への備えとして、貯蓄は必要です。
国民年金のみの場合のシミュレーション
自営業・フリーランス・専業主婦（夫）など、厚生年金に加入していない場合、受け取れる年金は国民年金（老齢基礎年金）のみになります。
満額で月約6.8万円（2024年度）。40年間フル加入した場合の金額です。
都市部（家賃あり）の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年金収入（月） | ＋6.8万円 |
| 生活費（月） | −19万円 |
| 月の不足額 | −12.2万円 |
| 年間不足額 | −146万円 |
| 30年間の不足額 | −4,380万円 |
国民年金のみで都市部の一人暮らしをするのは、4,000万円以上の貯蓄がなければ成り立たない計算になります。
地方（持ち家あり）の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年金収入（月） | ＋6.8万円 |
| 生活費（月） | −14万円 |
| 月の不足額 | −7.2万円 |
| 年間不足額 | −86万円 |
| 30年間の不足額 | −2,580万円 |
自営業・フリーランスの方は、現役時代からの積極的な資産形成が必須です。
老後の一人暮らしで特にコストがかかる3つのもの
平均値では見えにくい「想定外の出費」があります。
① 医療費
70代に入ると、通院頻度が増えます。年間の医療費（自己負担）の平均は、70〜74歳で約9万円（厚生労働省）。大きな病気をすれば、さらに跳ね上がります。
高額療養費制度はありますが、それでも1ヶ月あたり5〜8万円程度の自己負担が発生するケースがあります。
② 介護費
要介護認定を受けた場合、在宅介護でも月5〜15万円の費用がかかります（介護保険の自己負担分＋介護用品など）。施設入居になると月10〜30万円以上になることも。
介護費用の平均総額は約580万円（生命保険文化センター調査）と言われています。
③ 住居の修繕・更新費
持ち家の場合、10〜15年ごとに屋根・外壁・水回りのリフォームが必要になります。目安は一度の修繕で100〜300万円。
賃貸の場合は修繕費は不要ですが、引っ越し費用・敷金礼金が発生します。また、高齢になると「部屋を借りにくくなる」問題もあります。
不足分をどう補うか
老後の生活費の不足分を補う方法は主に3つです。
方法① 今から積立投資で資産を作る
現役のうちからNISAでコツコツ積み立てることが、最も確実な方法です。
月3万円を年率3%で20年間積み立てると、元本720万円が約985万円に増えます。早く始めるほど、少ない掛金で大きな資産を作れます。
具体的な資産形成方法は老後資金はいくら必要か｜51歳が今から計算してみたを参考にしてください。
方法② 固定費を削減して積立額を増やす
今の生活費を見直して、毎月の積立額を増やすことが資産形成を加速させます。
通信費・保険料・サブスクの見直しだけで、月3万円の削減は現実的です。固定費を削減して年間30万円節約した方法も参考にしてください。
方法③ 退職金・iDeCoを老後の柱として活用する
退職金は老後資金の重要な柱です。銀行窓口の勧誘には注意が必要です。退職金の正しい運用方法は退職金の運用で失敗しない方法で解説しています。
また、iDeCoは節税しながら老後資金を積み立てられる制度です。50代からでも節税メリットがあります。詳しくは50代からiDeCoはやめたほうがいい？をご覧ください。
📈 老後の不足分を今から積立で備える
マネックス証券
NISA・iDeCo・積立投資が全てそろう・口座開設無料
✓ 月1,000円から積立可能・スマホで管理できる
無料で口座開設 →※本リンクはアフィリエイトリンクです
まとめ：老後の一人暮らし生活費の現実
| ケース | 月の生活費 | 年金収入 | 月の不足額 |
|---|---|---|---|
| 厚生年金・都市部賃貸 | 19万円 | 14.5万円 | 4.5万円不足 |
| 厚生年金・地方持ち家 | 14万円 | 14.5万円 | ほぼ収支合う |
| 国民年金・都市部賃貸 | 19万円 | 6.8万円 | 12.2万円不足 |
| 国民年金・地方持ち家 | 14万円 | 6.8万円 | 7.2万円不足 |
老後の一人暮らしで年金だけで生活できるのは、「厚生年金・地方持ち家」のケースのみです。それ以外では、貯蓄からの取り崩しが必要になります。
「老後の一人暮らしは厳しい」という現実を直視することが、今からの資産形成の一番の動機になります。
定年後夫婦2人の生活費との比較は定年後の生活費 実態はいくら？もあわせてご覧ください。
あわせて読みたい関連記事
※本記事は公的統計データと筆者の個人的な見解に基づくものです。実際の金額は個人の状況により大きく異なります。